ビットコインバブル

ビットコインの時価総額は20兆円レベルになっている。

この規模になると、現在のビットコインの価格を維持するのはもう難しいだろう。

そろそろ天井を意識するころだけど、もし仮に天井をうったときどうなるのか。

もしビットコインが天井をうつと

 

天井をうつと掌を返したようにいろいろな批判が起きそう。

積極的な規制強化や注意喚起をあえてそこまでしなかった当局。バブルに乗ろうとした企業や個人。損失を出してしまった人も自己責任と言われるだろうし、一旦崩れるとギスギスしそう。

以下でそれぞれ主体別に誰が得をし、損をするのかをみていく。

取引所

上昇相場で売買が活発になり今までウハウハだった取引所は、ひどい天井のうち方をすると、状況は一変して維持率変更や、証拠金不足分の回収不能がでて、特別損失を出したり、出来高もなくなったりと、散々な結果になりそう。

維持率の変更の対応をミスすると批判をあびて規制強化を今更される可能性も。

新興市場のバブルがライブドアショックで崩れたとき、マネックス証券もかなり批判を浴びた。

 

個人

ビットコインは雑所得で総合課税され、儲けるほど高税率。損失の繰越はできないし源泉徴収されていないので、来年損失を出して高額な税金を払えなくなる人が出たり、主婦や大学生が今年の上昇相場で中途半端に稼いで扶養から外れたりとこれからいろいろ問題が出てきそう。

ひどい天井のうち方をすると、証拠金不足で借金をする人もでるかも。

 

1990年前後のバブル期に購入し損失を出したゴルフ会員権は節税に使えたし、オランダのチューリップバブルは損をしても綺麗な花が咲いたけどビットコインは・・・。

今買っている多くの人が海外送金などのメリットを目的にしているわけではなく、値上がり目的。今では逆に価格変動が激しすぎて、当初強調されていた送金や決済のメリットがなくなっている。

早い段階で目を付けてビットコインを買っていた人もおそらくもう売ってしまった人が多いだろう。バブルで儲けるのは難しい。

逆にこのバブルで確実に儲けた人はビットコインを取引しているひとではなくて、ビットコインの情報サイトを作ってビットコインの情報をまとめたりして広告収入を得た人だろう。

 

政府

 

ビットコインが雑所得となったことから思わぬ税収が入りそう。

ビットコイン価格がいってこいすれば、敗者から勝者へ富の移転が起こっただけで、なんとそこに課税(しかも総合課税で高税率)できて、敗者の損益通算は認めないということになり、あぶく銭で税収を生み出したことになる。

ただ、採掘者は国外であり資産が海外流出したことも否めないが。

 

マイナー

マイナーが今回のバブルの最大の勝者だろう。莫大な電気代金や半導体の開発費など様々なコストがかかっているが、それでもすごい利益を得たことだろう。

 

最後に

この記事はビットコインの売買をすすめるものではありません。

投資判断はご自身で行ってください。

 

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