ゲンキーの中期経営計画からわかること

ゲンキーが中期経営計画を出してから、株価は順調に上昇している。

月次売上も順調だが心配なことがある。

それは資金調達の面だ。

ゲンキーのチャート

ゲンキーの特徴

ゲンキーの強みは、自社開発の商品を武器に低価格を実現していることだ。また、地域でシェアNo.1をとるドミナント戦略でコストダウンを図っている。

中期経営計画の内容

簡単にいうと、既存店で果物や精肉などの生鮮食品の取り扱いを始める。さらに新規の出店で岐阜県と愛知県を中心に店舗を増やしシェアを高める。また、コストダウンのためにプロセスセンターをつくり、効率化をはかるというもの。

生鮮食品を取扱開始

消費者にとっては、ドラッグストアもスーパーマーケットも両方回って買い物するよりも、1回で済むほうが良い。そういったニーズをとらえるために、生鮮食品も取り扱いすることになった。実際に生鮮食品を取り扱いをしている店舗では売上が30%増加しているそうだ。そのためわざわざ、既存店でも配置を変えて生鮮食品の取り扱いをはじめる。ただ、人件費の削減や作業の効率化を図るため各店舗では加工作業はせず、まとめてプロセスセンターで加工を行う。

既存店生鮮売場改装
2018.6月期(計画) 139店
2019.6月期(計画) 48店
2020.6月期(計画) 0店

出店計画

岐阜県と愛知県を中心に店舗を増やしドミナント戦略を進める。ライバル企業のスギ薬局がいる地域であり競争は激しい。

新規出店
2016.6月期 35店
2017.6月期 45店
2018.6月期(計画) 30店
2019.6月期(計画) 50店
2020.6月期(計画) 80店

大規模小売店舗立地法の規制がかからない300坪タイプの出店をメインに行う。

資金調達について

生鮮食品の売場をつくり、新規出店を積極的に行い、プロセスセンターもつくるとなると必要なのは、大きな資金である。

これらを行うために必要な設備投資額は以下の通りである。

設備投資額 新規出店 既存店生鮮売場改装
2017.6月期 70億円 45店
2018.6月期(計画) 65億円 30店 139店
2019.6月期(計画) 140億円 50店 48店
2020.6月期(計画) 140億円 80店 0店

 

ちなみに2017.6月期時点のゲンキーの現金及び預金は21億円であり設備投資額と比べるとかなり物足りない。

生鮮食品の売場や新規出店がうまくいいったとして、利益が増加してもこれらの設備投資額を賄うには厳しい。では借入はというと、それもあまり望めない。なぜなら中期経営計画の財務数値の目標としてD/Eレシオ1.0倍以下を目標とし、自己資本比率30%以上を「死守」と書いてあるからである。以上のことから、何らかの形で株主に影響を与える資金調達をしそうと予想できる。増資なのか新株予約権なのか新株予約権付社債なのかはわからないが。

あと、2016年にも大和証券に新株予約権を発行し資金調達しようとしたがそれは失敗に終わっている。株価が高いと他の証券会社の営業が熱心に口説いているだろうし、資金調達はしやすいと思う。

 

 

 

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