新規上場マネーフォワードのまとめ

9月に上場するマネーフォワードについてのまとめ。

この記事を簡単にまとめると、

  • ライバル企業Zaim、弥生、freee、OBCとマネーフォワードとの比較
  • アプリの有料会員数の推定(83900人)
  • 無料会員数は500万人
  • ストックオプションの量について(発行済み株式数に対して16.7%)
  • 半期で売上高12億円に対して6.4億円も広告費
  • 設立して5年半弱でのスピード上場かつ赤字のまま上場

 

会計のソフト業界については

クラウド会計ソフトのシェア比較の記事も参考にしてください。

 

マネーフォワード概要

マネーフォワードはいま注目のFintech関連株といえる。家計簿アプリや資産管理、クラウド会計といった事業はいずれもキャッシュレス社会との相性がよく、期待できる。Fintech関連やキャッシュレスいえばブロックチェーンという新技術を用いた仮想通貨ビットコインなどの方が注目を集め期待されているようだが、広がるにはまだ非現実的である。キャッシュレス社会はすぐそこまできている。マネーフォワードはそういった追い風の中期待できる会社ではあるが、強力なライバルも存在し一筋縄ではいかないだろう。

事業内容

主な柱2つ。1つは家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」と、もう一つはクラウド会計サービスの「MFクラウド」である。

家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は、個人資産の管理把握と家計簿作成を銀行のシステムやカードの使用状況などと連携し、自動的に行うというもの。スマホでレシート撮影することで家計簿を自動入力したり、銀行のシステムに接続して預金などの資産データや口座の支出や収入を自動管理し、通帳記帳の手間を省いたり、面倒な複数の金融機関の口座管理が簡単にできたり、口座の支出や収入を家計簿に自動入力したりすることができる。基本無料で、有料会員は約月500円で利用する。収益はこの会員費とアプリに表示される広告、そして他社にシステム提供をして得ている。無料会員を増加させ、いかに有料会員にシフトさせるかが最大のポイントになる。

クラウド会計サービスの「MFクラウド」の主な利用者は、個人事業主中小企業である。個人事業主は日々の売上や経費の管理を「MFクラウド」で行い、また、所得税計算のためにも利用し、確定申告の作業を効率化できる。中小企業は、日々の売上や経費の管理と法人税計算のために「MFクラウド」を利用する。「MFクラウド」を利用するメリットは多い。法人向けは月1980円からという圧倒的な安さ。そして会計業務を自動的に行い作業効率を高められる。なにより大きいのはリアルタイムで会計を把握できること。昔ソフトバンク日次決算を売りにしていたときがあった。25年の時を経てそれが今ではたった1980円で当たり前のように利用できるとは、驚きである。また、「MFクラウド」も他社にシステム提供をして収益を得ている。

マネーフォワードとライバル企業Zaimとの比較

Zaimについて

家計簿・資産管理サービスのアプリ「マネーフォワード」のライバル企業はZaimである。

Zaimもマネーフォワードと同様に、家計簿をレシート撮影で自動入力したり、金融機関の公式サイトに接続して資産を自動管理したり、支出や収入として自動入力できたりする。しかも有料会員の料金は300円とマネーフォワードより安い。取締役には穐田 誉輝氏がいる。穐田氏はカカクコムやクックパッドを成長させたことで有名だ。また、利用者数はZaim650万人でありマネーフォワードの利用者数500万人より多い。

マネーフォワードとライバル企業弥生freeeOBCについての比較

会計ソフトの市場について

まずは会計ソフトの市場についてざっくりと説明する。会計ソフトは大きく分けて法人向けのものと個人事業主向けのものが存在する。

法人向けの会計ソフトは特注のものとパッケージ販売されているものとクラウド会計が存在する。また会計ソフトといっても、貸借対照表や損益計算書などを作成し外部報告するための財務会計のみならず、内部管理のための管理会計も含まれる。また会計ソフトと連携して密接に関係するソフトも存在する。例えば、労働時間管理や給与管理のソフトや、仕入や在庫、販売などを管理するソフトなど会計ソフト以外の様々なソフトが存在する。また会計ソフトを販売している会社は保守やその他サービスでも収益を得ているのが特徴だ。

マネーフォワードは規模の大きな法人に対応するのは難しいと考えられる。個人事業主向けの会計ソフトは小規模であるためマネーフォワードのターゲットの市場となる。

以上のことを簡単にまとめた表が以下の通りである。

大企業 SIer
パッケージ(中規模法人向け) OBC
パッケージ(中小企業と個人) 弥生
クラウド会計(中規模法人向け) freeeとマネーフォワード共に不向き
クラウド会計(小規模法人向け) freee優勢、弥生とマネーフォワード追い上げ
クラウド会計(個人向け) 弥生強い。freeeとマネーフォワードも

弥生について

クラウド会計ソフト「MFクラウド」のライバル企業は弥生freeeである。

弥生はもともと法人向けパッケージの会計ソフトでオービックビジネスコンサルタント(OBC)と並んで大きなシェアを持っていたし、個人事業主向けパッケージでも圧倒的なシェアをもっていた。しかしクラウド会計ソフトは後発のため出遅れてしまっていた。

freeeがクラウド会計ソフトを2013年3月にリリースし、マネーフォワードは2013年10月にリリース。弥生は2014年に「やよいの青色申告 オンライン」サービスを開始し、2015年にクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」をリリースといった感じで出遅れていた。しかしパッケージでのシェアや知名度の高さからシェアを奪い返している。特に個人事業主向けは強い。また、オリックス子会社になったことも大きい。オリックスはオリックス銀行も展開しているのでクラウド会計と親和性の高い融資事業や売掛金保証業務とも繋がっていく可能性が高い。弥生はオリックスという資金力を手に入れたため未だ赤字のマネーフォワードにとっては強力なライバルといえる。以下にシェアの詳細あり。

yayoi
弥生の売上高の推移:HPより

freeeについて

マネーフォワードにとってfreeeも強力なライバルである。ターゲットとなる対象の個人事業主向けクラウド会計ソフトやターゲットの法人規模が同じであるためだ。freeeはクラウド会計ソフトの先駆けとも言える存在で「MFクラウド」と激しいシェア争いをしている。freeeの社長はGoogle出身で、宣伝のためfreeeと書かれたTシャツを着ているらしい。ちなみにfreeeはマネーフォワードに対して特許侵害で訴訟を起こしているがfreeeが敗訴している。マネーフォワード、freeeそして弥生はこれからも熾烈なシェア争いをすると予想される。そのため両者は広告費がさらにかさむ可能性がある。詳しくは広告費の項目参照。freeeは減資額から推測して今までの損失の累計が40億円以上はありそうだ。マネーフォワードも2017年5月31日までで損失の累計が33億以上である。こうみると、初期投資がかさむ事業であるといえる。

freeeは、会計ソフトと密接な給与計算ソフトでも高シェアである。

freee
freee資料:中小企業のクラウド化による
生産性向上の取組より

また中規模法人を強化するためクラウドERPも提供を開始している。

オービックビジネスコンサルタント(OBC)について

OBC(4733)は上場しているので情報を得やすい。オービック(4684)の関連会社。
時価総額は2,223億円、売上高232億円、営業利益99億円であり高収益。弥生と並んで中小企業向けパッケージに強く、勘定奉行などの奉行シリーズで有名だ。中規模法人や大企業にも対応しているため、弥生、freee、マネーフォワードと比較して料金が高い。freeeやマネーフォワードがOBCのシェアを奪うのは難しいと思われる。

導入済みの会計管理システム製品シェア (年商500億円未満)
導入済みの会計管理システム製品シェア (年商500億円未満) 出典:2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート(ノークリサーチ)

上のノークリサーチの調査ではクラウド会計のみならずパッケージも合わせて比較していることや、従業員の多い中規模の法人も混ざっているためfreeeやマネーフォワードは上位に出てこない。つまりまだまだクラウド会計は普及していなくてパッケージが中心ということだ。下の図をみれば一目瞭然で17.2%の中小企業のみがクラウド会計を利用しているだけだ。そもそも会計ソフト自体を利用していない中小企業が50.7%も存在する。また、設立1年未満の中小企業・団体では、クラウドの利用率が5割超になるそうだ。つまり新しい企業はクラウド会計を採用しやすいということなのでクラウド会計は相当伸びしろがあるということだ。

法人向け会計ソフト利用率
法人向け会計ソフト利用率 出典:株式会社MM総研が2016年9月29日に発表したデータ

では次に、クラウド会計ソフト導入している中小企業へ調査した図を下に示す。調査はMM総研やデジタルインファクトによって行われている。

中小企業向けのクラウド会計ソフトシェア
中小企業向けのクラウド会計ソフトシェア 出典:株式会社MM総研が2016年09月29日公表したクラウド会計ソフトの法人導入実態調査より
クラウド型会計ソフト事業者シェア
クラウド型会計ソフト事業者シェア 出典:第四回 クラウド型会計ソフトの利用動向調査デジタルインファクト2016/8/4公表データより

どちらの調査結果をみても、中小企業向けのシェアは圧倒的にfreeeが高い。この理由は、先行者利益と考えられる。まずはじめにfreeeがクラウド会計ソフトを2013年3月にリリースし、その後マネーフォワードが2013年10月にリリース。弥生は2015年に「弥生会計 オンライン」をリリースしているためだ。どちらの調査もおよそ1年前の公表のデータなのでもうすぐ最新のデータが公表されるかもしれない。

中小企業向けでもう1つ大事なのは、そこそこシェアのある「ネットde会計」の存在だ。ネットde会計は、パイプドビッツが提供するクラウド会計ソフトなのだが2018年5月31日でサービスが終了することが決まっている。(2017年5月25日発表)

この分のシェアが他社へ移ることになるがネットde会計は「MFクラウド会計へのデータ移行を支援」すると発表しており、このことからMFクラウド会計のシェアが高まることが予想される。中小企業向けクラウドはfreee、弥生、マネーフォワードの三つ巴でシェア争いをしていくことになるだろう。値下げ競争や広告費を争うようになれば、厳しい戦いになりそう。そうなればオリックスの後ろ盾がある弥生が有利となる可能性が高い。広告費については後述の広告費についてを参照。

個人事業主向けのクラウド会計ソフトのシェアについて

MM総研が行った個人事業主向け会計ソフト利用率調査では、中小企業向けと同様に、そもそも会計ソフト自体を利用していない個人事業主が67.5%も存在する。そして会計ソフトを利用している個人事業主のなかでクラウド会計は13.2%しか導入されていない。ここにも大きな伸びしろがある。

会計ソフト利用率
個人事業主向け会計ソフト利用率 出典:株式会社MM総研が2017年4月13日に発表したデータ

では次に、クラウド会計ソフト導入している個人事業主への調査をした結果を下に示す。調査はMM総研やデジタルインファクトによって行われている。

クラウド会計ソフトのシェア
個人事業主向けのクラウド会計ソフトのシェア 出典:マネーフォワードHP株式会社MM総研が2017年1月18日に発表したデータ2017年4月13日に発表したデータ
クラウド型会計ソフト事業者シェア
クラウド型会計ソフト事業者シェア 出典:第四回 クラウド型会計ソフトの利用動向調査デジタルインファクト2016/8/4公表データより

 

まずグラフをみてわかる通り、MM総研の調査では個人事業主向けは弥生が圧倒的にシェア1位である。デジタルインファクトの調査でも1位と僅差の2位。そしてもう一ついえるのはMM総研の調査で個人事業主向けは、時間の経過とともにfreeeのシェアが下がりマネーフォワードシェアが上昇している。マネーフォワードはシェアが低かったがこの一年間で挽回している。また、これら3社以外はシェアを落としている。これらのことがグラフから読み取れるが、注意しなければならないのが、弥生は「やよいの白色申告 オンライン」を含んでいてこれには無料のプランが含まれるということ。マネーフォワードも同様で「MFクラウド確定申告」には無料プランがあり、freeeにはない(30日間無料でお試しのみ)。そのため弥生とマネーフォワードはある程度少なく見積もった方がいいだろう。中小企業向けクラウド会計ではfreeeが1位だったが、個人事業主向けクラウド会計と結果が大きく異なるのは、実質的な無料プランが存在していないためという可能性がある。MFクラウド会計には一応無料プランが存在するが仕訳数に制限があり実質的に法人には難しいと思われる。

中小企業向けクラウド会計と同様に、個人事業主向けクラウド会計でもfreee、弥生、マネーフォワードの三社でシェア争いをしていくことになるだろう。値下げ競争や広告費を争うようになれば、厳しい戦いになりそう。広告費については後述の広告費についてを参照してください。

参考企業intuit

アメリカの会計サービス大手intuitは時価総額$36B(約3.7兆円)で年間売上$5,177M(約5,200億円)

クラウド会計の将来性将来の領域

クラウド会計の将来性

先ほど述べた通りクラウド会計伸びしろは大きい。まだ会計ソフト自体を導入していなくてエクセルや紙で処理したり税理士や会計事務所への外部委託している人や中小企業がたくさんいる。まだパッケージが多い中これから本格的にクラウドへ移行していくため市場は広がっていく。また設立から間もない法人はクラウド利用率が高いためこれからも期待できる。そしてクラウド会計がパッケージと異なり自動的に入力でき、手間が大幅に省けることや低コストであること、これから広がっていくであろうキャッシュレス社会との親和性が認知されれば、導入は進むはずである。フリーランスの増加は「MFクラウド」やfreeeにかなりの追い風だろう。面倒な確定申告を低コストで簡単に行えるためだ。

家計簿・資産管理アプリの「マネーフォワード」

家計簿・資産管理アプリの「マネーフォワード」は、これから圧倒的に広がっていくであろうFintechのキャッシュレスとの相性もよい。

将来の領域(Fintechでの融資と保証)

クラウド会計ソフト「MFクラウド」で会計情報をリアルタイムで把握できることは、銀行の貸付との相性もよい。「MFクラウドファイナンス」でこれを行っているがまだまだこれからといったかんじだ。(貸付自体は銀行が行う。)融資を受ける中小企業は、銀行の審査期間短縮や提出書類準備の省略のメリットは大きいため広がっていく可能性が高い。GMOペイメントやアメリカのスクエアも決済情報から同様のことをしている。

ほかにも、これから事業を拡大していくために設立した子会社の「MF KESSAI」と「MF HOSHO」も期待できる。これらの子会社は中小企業の売掛金の請求・与信業務を代行し、入金の保証をする事業である。関連株として売掛債権保証イー・ギャランティ(8771)やラクーン(3031)がある。売上が期待できるようになるにはまだまだ先のことだろうが、既存のマーケットを奪ったり新たな市場となったりする可能性は十分ある。ちなみに利用料率は 1.5% ~ 3.5% である。

新規上場関係情報

上場規模と吸収金額

上場規模は243億円で東証マザーズとしての規模は大きい。吸収金額は38億円でこちらも大きい。仮条件@1110円~1550円で平均の想定価格は@1330円。ちなみに、約1年前の平成28年9月に増資した際は株式分割考慮後で@1200円なので、仮に@1330円が初値なら、みずほFintechや北洋銀行などは1年間で税引前で10.8%のリターンとなる。おそらく初値はもっと高いだろうが。

オーバーアロットメントは上限の15%ギリギリまで。

マネーフォワードのIPOに関する詳細なデータは以下の通り。

株式数
募集 1,617,700
売出 931,000
オーバーアロットメント 382,300
吸収金額 3,898,230,000
上場時の想定価格@1330での時価総額 24,311,602,000
売出比率 36.5%
オファリングレシオ 15.7%
上場前発行済み株式数 16,661,700
上場後発行済み株式数(O.Aまで考慮前) 18,279,400
上場後発行済み株式数(O.Aまで考慮後) 18,661,700

 

財務諸表

売上高

マネーフォワードの売上高のデータは以下の通り。

売上高
2014.1-4q 76,133
2015.1-4q 441,700
2016.1-4q 1,542,178
2017.1-2q 1,202,827

設立して5年半弱のスピード上場なので、将来の予想をするにはデータが少なすぎるが、この感じでいくと今期の売上高は最低でも25億は行きそう。ただこれらの売上高のなかには、ストック収益以外の一時的な売上も含まれるため注意が必要である。売上高はとにかくすごい伸びなのは間違いない。あとは家計簿アプリの有料会員数の推移やクラウド会計の契約数の推移が重要な数値になるが、これらは今後開示されるであろう資料の「成長可能性について」で示されるか注目だ。家計簿アプリの有料会員数の推定は後述。

MFクラウド関連の売上は直近の半期売上で約6.3億円。freeeとのシェアの比較からいえばfreeeはこれよりもかなり多いのではないか。

有料会員数の推定

家計簿アプリのプレミアム会員の売上高237,586,000円から以下の仮定で概算推定すると83900人となった。無料会員数に対する有料会員の比率は一定とする。iOS比率は73%とする。無料会員数が400万人から500万人に増加する際、月当たり一定量で増加するものとする。500万人に対して8.39万人なら1.7%程度の有料会員率である。あくまでも概算推定値なので注意してください。

今後の課題は無料会員数を順調に増加させ、無料会員数に対する有料会員の比率を上昇させることにある。

人件費

売上高の急増と共に人件費も増加。

給料及び手当
2015.1-4q 210,504
2016.1-4q 506,005
2017.1-2q 392,490

広告費

クラウド会計ではfreee、弥生、マネーフォワードの三社でシェア争いをしていくことになるので広告費は高止まりするかもしれない。広告費は過去2年で5.6億、5.9億と投入されたが、直近の半年で6.4億と急増している。売上高12億円に対して6.4億円も広告費の計上していることになる。半分以上だ。家計簿アプリとクラウド会計共にまだまだユーザー数をとりに行く段階なので今後も広告費への投資は続きそうだ。上場によって得る予定の資金24億円のうち、今後2年と数か月で13億円広告費を投入予定である。

広告費の詳細は以下の通り。

広告費
2015.1-4q 562,109
2016.1-4q 588,606
2017.1-2q 640,777
2017E.3q
2017E.4q 54,246
2018E.1-4q 453,076
2019E.1-4q 803,076

その他の気になる点

ストックオプション

ストックオプションの量は非常に多い。上場前発行済み株式数に対して16.7%。上場後の公募とオーバーアロットメントの第三者割当増資を考慮後の発行済み株式数に対してでも14.9%もある。はっきりいってじゃぶじゃぶだ。ただ業種の特性上、事業が軌道に乗るレベルのユーザー数を獲得するまでに初期投資がかさみ、しかも初期段階から低価格を提示していなければならない事業のため、初期段階から莫大な資金が必要なので、現金が必要ないストックオプションを発行しまくりってのは仕方がないのかもしれないが、多すぎ。同業他社のfreeeも初期投資がかさんでいる。

取締役の報酬

ストックオプションは多いが取締役の報酬は比較的安いほうか。4人で3000万円。まあまだ赤字なので当然。

借入金

意外にも借入金は13.7億円とまあまあ多いが問題は全くないレベル。

設立して5年半弱でのスピード上場かつ赤字のまま上場

赤字ではあるものの、将来性が期待できる銘柄なので初値は高そう。東証でどんな初値がつくのか楽しみだ。

 

 

クラウド会計ソフトのシェアについては以下の記事も参考にしてください。

 

記事では数値に間違いがないか注意しているつもりですが、投資判断をする際には有価証券報告書等でデータをご自分で確認し、判断をするようにしてください。

以上

 

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